日銀の利上げと金利のある世界
利上げが国債・企業・家計・学生のバランスシートにどう作用するかを整理する
TL;DR
教科書やニュースで出てくる「景気対策」「インフレ対策」の多くは、次の二つに分類されます。
どちらもマクロ経済全体に働きかける政策なんですが、誰が意思決定するのか、どんな”レバー”を動かすのか、何を最優先の目的とするのか——これらがそれぞれ違うんです。
まず金融政策、次に財政政策を整理して、その後で両者の違いと関係を見ていきましょう。
日本銀行の説明によれば、金融政策とは「公開市場操作(オペレーション)などの手段を用いて、金融市場における金利の形成に影響を及ぼし、通貨および金融の調節を行うこと」とされています。目的は物価の安定で、それを通じて国民経済の健全な発展に貢献する、というわけです。
ポイントを整理すると:
金融政策のメインの「レバー」は、次の二つに集約できます。
1. 金利(特に短期金利)
政策金利(無担保コール翌日物金利の誘導目標など)を上下させることで、企業や家計の借入金利、社債利回り、住宅ローン金利などに影響を与えます。
2. 中央銀行マネーの量
国債などを買い入れる(量的緩和)ことで、市場に供給される資金量を増やす。逆に、保有国債を減らしたり資金供給を絞ることで、金融環境を引き締めます。
日銀では、これらの方針が「金融政策決定会合」で決められ、実際のオペレーションを通じて市場に働きかけているんです。
景気が弱く、物価が目標より低いとき
→ 金利を下げる、資金供給を増やす(緩和)
景気が過熱し、物価が目標を大きく上回りそうなとき
→ 金利を上げる、資金供給を絞る(引き締め)
日本では長くデフレ気味の状態が続いたため、ゼロ金利・マイナス金利、そして大量の国債買入れなど「非伝統的な金融政策」が続いてきました。でも近年は、インフレ率・賃金の上昇を背景に、徐々に利上げと国債買入れの縮小(正常化)に向かっています。
財政政策は、IMFの定義では「政府支出と課税を用いて経済に影響を与えること」とされています。景気の安定、成長の促進、貧困削減などを目的としています。
日本の文脈で言い換えると:
財務省は「財政とは、国が税金や国債で財源を集め、予算として配分し、公共サービスを提供する仕組み」だと説明しています。
景気が悪いときに取られる典型的な財政政策
景気が過熱しインフレ懸念が強いとき
といった形で、需要を落ち着かせる方向に動きます。
日本の財政については、財務省自身も次のような点を課題として指摘しています。
このため、「景気対策としての積極的な財政出動」と「長期的な財政の持続可能性」とのバランスが、日本の財政政策の大きな論点になっているんです。
理想的には、次のように両者が同じ方向を向いて動くことが望ましいとされています。
しかし現実には、利害がずれることもあります。
特に、日本のように公的債務が大きい国では、こんな構図になりがちです。
この形で、金融政策と財政政策の関係そのものが重要な論点になりやすいんです。
金融政策
財政政策
二つの政策は、どちらが「正しい」というよりも、どの局面で、どちらをどれくらい使うべきかという組み合わせの問題になっています。
ニュースで「日銀の利上げ」「財政出動」「PB黒字化」といった言葉を見るときには、まずこの三点を押さえておくと、議論の全体像をつかみやすくなります。
この整理ができると、経済ニュースがぐっと読みやすくなりますよ。
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