FRB、3会合連続で0.25%利下げ　政策金利3.50〜3.75%へ――パウエル氏「待てる位置」

1. 決定内容：政策金利を3.50〜3.75%へ引き下げ

FRBはFOMC（米連邦公開市場委員会）で、FF金利の目標レンジを**0.25%引き下げて3.50〜3.75%**としました。利下げはこれで3会合連続となります。

声明文では、景気は「緩やかな成長」、雇用は「伸びが鈍化」、失業率は「（直近の公表分では）9月まで上昇」、インフレは「やや高止まり」と整理したうえで、雇用の下振れリスクが増したことを明記しました。

2. なぜ利下げか：パウエル氏が強調した「上向きのインフレ」と「下向きの雇用」

パウエル議長の冒頭説明はシンプルです。

• 労働市場は徐々に冷却している
• インフレは依然として高めで、短期的には上振れリスクもある

今回特徴的なのは、インフレ要因として関税が財価格に与える影響に言及した点です。

議長は、関税による物価押し上げは「一度きりの水準調整」にとどまるのが基本シナリオとしつつも、それが持続的インフレに転じないようにするのがFRBの責務だと述べました。

つまり、「物価は上に振れやすいが、雇用は下に振れやすい」という、二つの目標が同時に難しくなる局面で、政策を調整したという説明です。

3. 重要メッセージ：「待てる位置」／政策は会合ごと判断

今回の利下げで最も市場が注目したのは、利下げ幅よりも、次の利下げを急がないという含意でした。

パウエル議長は、9月以降の累計利下げによって政策金利は中立金利の推計レンジに入ってきたとし、「経済がどう進むかを見るために待てる位置にある」と述べました。

政策は「事前に決まった道筋ではなく、会合ごとに判断する」という表現も繰り返しています。

この言い方は、「利下げ局面は続くとしても、テンポはデータ次第」というメッセージになりやすいですね。

4. 2026年の焦点：ドット（SEP）は「利下げ1回」が中心、ただし分裂も大きい

同日公表のSEP（経済見通し）では、インフレ見通しの低下と成長見通しの上方修正が示された一方、政策金利見通しは「大きくは動かない」構図となりました。

パウエル議長は、参加者中央値として政策金利が2026年末3.4%、**2027年末3.1%**と説明しました。

現在のレンジ（3.50〜3.75%）からみると、「2026年は1回程度の追加利下げ」という読みになりやすいです。

4-1. 委員会内の見方は割れている

同時に、今回の決定は反対票も出ました。

より大きな利下げを主張する委員と、据え置きを主張する委員が割れており、委員会内の見方の幅は小さくありません。

これは、インフレと雇用という二つのリスクが逆方向を向いているため、どちらを優先すべきかで意見が分かれていることを示しています。

5. もう一つの決定：短期国債買い入れ（準備金の維持）は「金融緩和」とは別枠

今回、FRBは政策金利とは別に、短期米国債（主にT-bill）の買い入れを開始するとしました。

目的は「準備金を潤沢な水準に維持する」ための運営上の措置で、議長は金融政策のスタンス（利下げ／利上げ）とは切り分けて説明しました。

量的緩和（QE）と混同しがちですが、ここは**「市場機能と金利誘導を安定させるための技術的オペ」**と理解するのが近いです。

6. 日本から見た波及：ドル円と世界の金利

6-1. 為替への影響

米金利が下がると、一般に（他条件が同じなら）ドル高圧力は弱まりやすくなります。

ただし、日本側（日銀の利上げ観測など）とセットで見ないと為替は動きません。実際、12月19日に日銀が利上げを決めた後も円安が進んだのは、FRBの利下げペース鈍化観測とのバランスで見られているためです。

6-2. 学生目線での重要ポイント

学生目線で重要なのは、米金融政策が次のような形で波及する点です。

為替を通じて

• 輸入物価（食品、衣料品など）
• 海外旅行のコスト
• 留学費用

世界の金利を通じて

• 株式・債券・リスク資産の評価
• 新興国への資金の流れ

米金利は「世界の割引率」の一部として機能しやすいんです。

7. 今後の焦点：次回会合までに何を見るか

次の政策判断は、雇用とインフレのデータが鍵になります。

パウエル議長は、最新統計が一部遅れている状況にも触れつつ、今後入ってくる情報を踏まえて判断すると述べました。

7-1. 注目すべき3つのデータ

① 雇用

• 失業率
• 雇用者数（非農業部門雇用者数）
• 賃金の伸び

② PCEインフレ（特にコア）

• FRBが重視する物価指標
• 食品・エネルギーを除くコアPCEの動向

③ 関税の物価への波及

• トランプ政権の関税政策が実際の価格にどう反映されるか
• 一時的な水準調整で済むか、持続的インフレに転じるか

8. まとめ：「データ次第」の局面へ

FRBは3会合連続で利下げを実施しましたが、パウエル議長のメッセージは明確です。

「次の一手は急がない。データを見ながら会合ごとに判断する」

政策金利が中立金利の推計レンジに入ってきたことで、利下げのペースは鈍化する可能性が高いです。

一方で、インフレと雇用という二つのリスクが逆方向を向いている難しい局面でもあります。

2026年の利下げ回数は「1回程度」が中心見通しですが、これはあくまで現時点での予測。実際の経済データ次第で、前倒しにも後ろ倒しにもなり得ます。

日銀が利上げを進める一方、FRBは利下げペースを鈍化させる——この日米金融政策の方向性の違いが、今後の為替や世界経済に大きな影響を与えることになりそうです。

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出典（一次資料）

• FOMC声明（2025/12/10）https://www.federalreserve.gov/newsevents/pressreleases/monetary20251210a.htm
• パウエル議長 記者会見トランスクリプト（2025/12/10, PDF）https://www.federalreserve.gov/mediacenter/files/FOMCpresconf20251210.pdf